有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	13百万円
たな卸資産評価損	5百万円	8百万円
未払賞与	299百万円	278百万円
未払費用	54百万円	54百万円
未払事業税	16百万円	5百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
製品保証引当金	55百万円	64百万円
たな卸資産の未実現利益消去	294百万円	268百万円
退職給付に係る負債	81百万円	242百万円
未払役員退職金	44百万円	42百万円
減価償却費	969百万円	906百万円
投資有価証券評価損	65百万円	62百万円
会員権評価損	22百万円	21百万円
土地	787百万円	144百万円
その他	73百万円	137百万円
繰延税金資産小計	2,796百万円	2,258百万円
評価性引当額	△966百万円	△327百万円
繰延税金資産合計	1,829百万円	1,930百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△5百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△819百万円	△765百万円
減価償却費	△9百万円	△21百万円
退職給付に係る資産	△123百万円	△146百万円
その他	△32百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△990百万円	△981百万円
繰延税金資産の純額	839百万円	949百万円
再評価に係る繰延税金資産	226百万円	215百万円
評価性引当額	△226百万円	△215百万円
再評価に係る繰延税金負債	△124百万円	△118百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△124百万円	△118百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	775百万円	722百万円
固定資産-繰延税金資産	73百万円	227百万円
固定負債-繰延税金負債	△8百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.1%
住民税均等割	1.1%	1.1%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△3.6%	△0.9%
評価性引当額の増減	△2.2%	△15.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6%	1.3%
在外子会社の税率の違い等による影響	△1.5%	△1.6%
その他	0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	16.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、土地再評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。