訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円	18百万円
たな卸資産評価損	18百万円	5百万円
未払賞与	344百万円	299百万円
未払費用	56百万円	54百万円
未払事業税	75百万円	16百万円
未払事業所税	9百万円	8百万円
製品保証引当金	80百万円	55百万円
たな卸資産の未実現利益消去	242百万円	294百万円
退職給付に係る負債	434百万円	81百万円
未払役員退職金	49百万円	44百万円
減価償却費	942百万円	969百万円
投資有価証券評価損	129百万円	65百万円
会員権評価損	24百万円	22百万円
土地	867百万円	787百万円
その他	58百万円	73百万円
繰延税金資産小計	3,347百万円	2,796百万円
評価性引当額	△1,132百万円	△966百万円
繰延税金資産合計	2,215百万円	1,829百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△6百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△740百万円	△819百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円
減価償却費	△1百万円	△9百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△123百万円
その他	△36百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△785百万円	△990百万円
繰延税金資産の純額	1,430百万円	839百万円

再評価に係る繰延税金資産	249百万円	226百万円
評価性引当額	△249百万円	△226百万円
再評価に係る繰延税金負債	△137百万円	△124百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△137百万円	△124百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	862百万円	775百万円
固定資産-繰延税金資産	567百万円	73百万円
固定負債-繰延税金負債	△0百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	1.3%	1.1%
試験研究費の総額に係る 法人税額の特別控除	△4.2%	△3.6%
評価性引当額の増減	1.5%	△2.2%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.4%	3.6%
在外子会社の税率の 違い等による影響	△0.9%	△1.5%
在外子会社の留保利益	0.6%	△0.1%
その他	1.2%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.0%	33.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、土地再評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。