有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24 百万円	19 百万円
棚卸資産	578	811
未払賞与	337	269
未払費用	84	82
未払事業税	77	38
未払事業所税	8	9
製品保証引当金	65	46
棚卸資産の未実現利益消去	439	387
退職給付に係る負債	88	95
未払役員退職金	42	43
減価償却費	1,748	1,792
投資有価証券評価損	255	262
会員権評価損	21	23
その他	420	489
繰延税金資産小計	4,192	4,372
評価性引当額	△726	△756
繰延税金資産合計	3,465	3,615
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△1,483	△1,349
退職給付に係る資産	-	△203
その他	△221	△181
繰延税金負債合計	△1,706	△1,736
繰延税金資産の純額	1,758	1,879
再評価に係る繰延税金資産	212	218
評価性引当額	△212	△218
再評価に係る繰延税金負債	△118	△121
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割	0.7	0.9
試験研究費税額控除	△4.1	△5.6
雇用促進税制の特別控除	-	△1.1
評価性引当額の増減	0.4	△0.7
在外子会社の税率の違い等による影響	△1.7	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.9
その他税額控除	-	△1.6
その他	△1.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。