有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6 百万円	7 百万円
棚卸資産	395	508
未払賞与	358	363
未払費用	68	80
未払事業税	48	86
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	188	308
棚卸資産の未実現利益消去	258	271
退職給付に係る負債	94	85
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,632	1,722
投資有価証券評価損	219	255
会員権評価損	21	21
土地	145	-
その他	202	254
繰延税金資産小計	3,690	4,017
評価性引当額	△467	△555
繰延税金資産合計	3,222	3,462
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△3	△2
その他有価証券評価差額金	△1,122	△895
その他	△143	△164
繰延税金負債合計	△1,269	△1,062
繰延税金資産負債の純額	1,953	2,400
再評価に係る繰延税金資産	212	212
評価性引当額	△212	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.2
試験研究費税額控除	△2.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.8
評価性引当額の増減	△3.1
在外子会社の税率の違い等による影響	△3.8
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5