有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため5年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	8,217	8,217	-
資産計	8,217	8,217	-

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (百万円)
非上場株式	894

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	7,773	7,773	-
資産計	7,773	7,773	-

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	935

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,773	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,949	-	-	-
電子記録債権	2,682	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	200	1,600	-	-
合計	31,605	1,600	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,649	-	-	-
受取手形	676	-	-	-
電子記録債権	3,280	-	-	-
売掛金	7,653	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	300	1,800	-	-
合計	35,560	1,800	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	4,724	558	-	5,283
債券	-	2,100	-	2,100
資産計	4,724	2,658	-	7,383

(注1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は389百万円であります。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。