有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7 百万円	9 百万円
棚卸資産	508	621
未払賞与	363	363
未払費用	80	85
未払事業税	86	22
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	308	109
棚卸資産の未実現利益消去	271	325
退職給付に係る負債	85	133
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,722	1,819
投資有価証券評価損	255	255
会員権評価損	21	21
その他	254	305
繰延税金資産小計	4,017	4,125
評価性引当額	△555	△711
繰延税金資産合計	3,462	3,413
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△895	△929
その他	△164	△165
繰延税金負債合計	△1,062	△1,096
繰延税金資産の純額	2,400	2,317
再評価に係る繰延税金資産	212	212
評価性引当額	△212	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。