繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 181万
- 2009年3月31日 +38.69%
- 251万
- 2010年3月31日 -39.32%
- 152万
- 2010年12月31日 +8.46%
- 165万
- 2011年3月31日 -67.23%
- 54万
- 2011年6月30日 -31.73%
- 37万
- 2011年9月30日 -49.73%
- 18万
- 2011年12月31日 -61.29%
- 72,000
- 2012年9月30日 +999.99%
- 341万
- 2012年12月31日 -2.17%
- 333万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2013年6月30日
- 0
- 2013年9月30日
- 0
- 2013年12月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2014年6月30日
- 1000万
- 2014年9月30日 +10%
- 1100万
- 2014年12月31日 +9.09%
- 1200万
- 2015年3月31日 -33.33%
- 800万
- 2015年6月30日 +775%
- 7000万
- 2015年9月30日 -88.57%
- 800万
- 2015年12月31日 +687.5%
- 6300万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
- 2016年6月30日
- 0
- 2016年9月30日
- 0
- 2016年12月31日
- 0
- 2017年12月31日
- 8800万
個別
- 2015年3月31日
- 800万
- 2016年3月31日 +37.5%
- 1100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2024/06/28 9:35
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 2,872 2,796 繰延税金負債 圧縮記帳準備金 △2 △2 評価性引当額 △212 △212 再評価に係る繰延税金負債 △118 △118 再評価に係る繰延税金負債の純額 △118 △118 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 3,413 3,465 繰延税金負債 圧縮記帳準備金 △2 △2 評価性引当額 △212 △212 再評価に係る繰延税金負債 △118 △118 再評価に係る繰延税金負債の純額 △118 △118