有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

日本	米国	欧州	その他	合計
37,243	9,115	3,830	2,620	52,811

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
(2)有形固定資産

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	1,994百万円	2,628百万円
減価償却費	123百万円	140百万円

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米国	欧州	その他	合計
43,404	11,022	4,146	2,760	61,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,819	1,748
投資有価証券評価損	255	255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのリニューアルを推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野にソリューション提案を強化いたします。また、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。
<海外市場>米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感など現地事業活動への影響が懸念はあるものの、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、IPネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の高いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。
<生産活動>効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。また、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は90億5千6百万円(前連結会計年度は47億8千1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億7千9百万円、棚卸資産の減少額19億1千3百万円、減価償却費10億2千1百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 製造原価明細書（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)原価計算の方法組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。同左※1 経費の主な内容

外注加工費	343百万円
減価償却費	169百万円
研究開発費	1,199百万円

外注加工費	332百万円
減価償却費	182百万円
研究開発費	1,342百万円

※2 他勘定振替高の内容固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替同左

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