有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地の面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
東京支店(東京都文京区)	日本	販売設備	-	117
本社(名古屋市中区)	日本	販売設備及び管理設備	-	79

(2)在外子会社

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#3 事業の内容

セグメントの区分は次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション

事業の系統図は次のとおりであります。(2024年3月31日現在)

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米国	欧州	その他	合計
43,404	11,022	4,146	2,760	61,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,054	(109)
北米	132	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.aiphone.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	35,207	103.7
タイ	9,522	100.0

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

年間の設備投資計画は1,537百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備投資の主な内容
日本	805	生産設備等
タイ	572	社屋の改修、生産設備、金型・治具等

(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2)重要な設備の除却等

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,170百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において462百万円、タイにおいて305百万円、ベトナムにおいて108百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。

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