- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,018 | 30,151 | 44,907 | 61,334 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,011 | 3,618 | 4,583 | 6,179 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、2℃未満シナリオでは4℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他IPCCの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
2024/06/28 9:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 9:35- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 9:35 - #5 事業の内容
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、フランスのGEGA ELECTRONIQUEが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州(イギリスを除く。)につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。
2024/06/28 9:35- #6 保証債務の注記
4 保証債務
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| アイホンコミュニケーションズ(ベトナム) | 83百万円 | -百万円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2024/06/28 9:35- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
2024/06/28 9:35- #10 役員報酬（連結）
当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。
報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、3年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会
で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
2024/06/28 9:35- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| タイ | 399 | (-) |
| ベトナム | 308 | (-) |
| その他 | 19 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
- #12 沿革
当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 2006年6月 | ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。 |
| 2007年10月 | ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社) |
| 2012年1月 | シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
2024/06/28 9:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本セグメント)
売上高は543億7千4百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。営業利益は売上高の大幅な増加等もあり48億3千4百万円(同75.4%増)となりました。
戸建住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少が続く中、商品供給の正常化により主力テレビドアホンの販売が好調に推移したことに加え、前年度に行った価格改定の効果があったことによります。また、リニューアルにおいても商品の供給不安が払拭されたことにより、主力のワイヤレステレビドアホンを中心に量販店等への販売が引き続き好調に推移いたしました。
2024/06/28 9:35- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 外部顧客への売上高 |
| 戸建住宅市場 | 4,072 |
| 集合住宅市場 | 28,392 |
| ケア市場 | 7,998 |
| 海外市場 | 17,929 |
| その他市場 | 2,940 |
| 合計 | 61,334 |
(注)
売上高より控除する変動対価等については、市場別
売上高に応じて按分しております。
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
年間の設備投資計画は1,537百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備投資の主な内容 |
| タイ | 572 | 社屋の改修、生産設備、金型・治具等 |
| ベトナム | 154 | 生産設備、治具等 |
(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2)重要な設備の除却等
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,170百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において462百万円、タイにおいて305百万円、ベトナムにおいて108百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。
2024/06/28 9:35- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)2024/06/28 9:35 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 9:35- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 8,687百万円 | 10,444百万円 |
| 営業取引(仕入高等) | 17,192百万円 | 15,938百万円 |
