アイホン（6718）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

日本	米国	欧州	その他	合計
43,404	11,022	4,146	2,760	61,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。
(2)有形固定資産

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#2 主要な設備の状況

4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地の面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
東京支店(東京都文京区)	日本	販売設備	-	117
本社(名古屋市中区)	日本	販売設備及び管理設備	-	79

(2)在外子会社

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク
(連結の範囲から除いた理由)

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#4 事業の内容

セグメントの区分は次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション

事業の系統図は次のとおりであります。(2025年3月31日現在)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米国	欧州	その他	合計
45,359	10,794	4,335	2,826	63,316

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

2025/06/30 9:07

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,064	(112)
北米	152	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

2025/06/30 9:07

#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社(アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.aiphone.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/06/30 9:07

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2025/06/30 9:07

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<海外市場>米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が懸念されます。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、引き続きIPネットワーク対応商品の販売拡大に取り組んでまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とする販売体制の強化を継続し需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。
<商品開発>開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジを子会社化いたしましたが、さらなる開発力強化に向け、2024年12月に日本マイクロリンクを新たに子会社化いたしました。開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年9月に切り替え発売することができました。今後のPabbitサービスの契約拡大に大いに貢献できると期待しております。なお、現在大規模な研究開発案件が複数件同時に進行しており、研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化と新製品開発に努めてまいります。
<生産活動>効率的な生産と商品の安定供給、商品品質の向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、商品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた管理体制を強化してまいります。

2025/06/30 9:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	34,500	98.0
タイ	11,207	117.7

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績

2025/06/30 9:07

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

年間の設備投資計画は1,538百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備投資の主な内容
日本	615	生産設備、金型・治具等
タイ	627	生産設備、金型・治具等、社屋設備更新

(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2)重要な設備の除却等

2025/06/30 9:07

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,221百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において555百万円、タイにおいて284百万円、ベトナムにおいて45百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。

2025/06/30 9:07

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク
(連結の範囲から除いた理由)

2025/06/30 9:07