アイホン（6718）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - タイの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、2℃未満シナリオでは4℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他IPCCの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。

2025/06/30 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、東南アジアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリスにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
欧州	84	(-)
タイ	388	(-)
ベトナム	313	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

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#6 沿革

当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

年月	概要
2000年3月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月	タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社)
2001年3月	イチカワ商事株式会社を吸収合併。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
タイ	事業用資産	工具、器具及び備品	27百万円

時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	34,500	98.0
タイ	11,207	117.7
ベトナム	6,570	113.7

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

年間の設備投資計画は1,538百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備投資の主な内容
日本	615	生産設備、金型・治具等
タイ	627	生産設備、金型・治具等、社屋設備更新
ベトナム	225	生産設備、金型・治具等

(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2)重要な設備の除却等

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,221百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において555百万円、タイにおいて284百万円、ベトナムにおいて45百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)連結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
(2)非連結子会社名

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