圧縮記帳準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1434万
- 2009年3月31日 -7.19%
- 1331万
- 2010年3月31日 -7.15%
- 1236万
- 2011年3月31日 -7.25%
- 1146万
- 2012年3月31日 +0.21%
- 1148万
- 2013年3月31日 +4.46%
- 1200万
- 2014年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2016年3月31日 -9.09%
- 1000万
- 2017年3月31日 -10%
- 900万
- 2018年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 800万
- 2020年3月31日 -12.5%
- 700万
- 2021年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 600万
- 2023年3月31日 -16.67%
- 500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 圧縮記帳準備金 △2 △2 その他有価証券評価差額金 △895 △929
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 圧縮記帳準備金 △2 △2 その他有価証券評価差額金 △895 △929
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。