固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/04/25 16:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピューター等の事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/04/25 16:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)長期前払費用……………………均等額償却
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
投資その他の資産 その他	1百万円	-百万円
計	1百万円	13百万円

2017/04/25 16:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
投資その他の資産 その他	-百万円	3百万円
計	0百万円	4百万円

2017/04/25 16:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円	4百万円
計	9百万円	52百万円

2017/04/25 16:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/04/25 16:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/04/25 16:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で1グループとし、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(192百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」53百万円及び「土地」90百万円並びに投資その他の資産の「その他」49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価会社による評価額に基づき算定しております。

2017/04/25 16:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	579百万円	443百万円
固定資産-繰延税金資産	399百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 16:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	862百万円	775百万円
固定資産-繰延税金資産	567百万円	73百万円
固定負債-繰延税金負債	△0百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 16:07

#12 製造原価明細書（連結）

(注)

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
※1 経費の主な内容
※2 他勘定振替高の内容	固定資産(工具、器具及び備品)及び消耗工具への振替	固定資産(工具、器具及び備品・機械及び装置)及び消耗工具への振替

2017/04/25 16:07

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社については定率法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/25 16:07