建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2018/06/29 12:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2018/06/29 12:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の回復を受け輸出が増加したことや国内需要の持ち直しにより緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズの高まりによる需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

2018/06/29 12:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 12:20