	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	1,768百万円	1,819百万円
減価償却費	130百万円	128百万円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,383	1,594
投資有価証券評価損	247	235

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,383	1,594
投資有価証券評価損	134	235
その他有価証券評価差額金	△1,137	△802
減価償却費	△40	-
退職給付に係る資産	△50	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は34億5千5百万円(前連結会計年度比366.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億9千2百万円に加え、減価償却費9億1百万円の計上があったものの、法人税等の支払額4億9千3百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 製造原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)原価計算の方法組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。同左※1 経費の主な内容

外注加工費	269百万円
減価償却費	249百万円
研究開発費	1,385百万円

外注加工費	264百万円
減価償却費	256百万円
研究開発費	1,198百万円

※2 他勘定振替高の内容固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替同左

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