有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0 百万円	0 百万円
たな卸資産評価損	63	77
未払賞与	236	235
未払費用	51	53
未払事業税	31	50
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	45	88
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,383	1,594
投資有価証券評価損	247	235
会員権評価損	21	21
土地	145	145
その他	182	121
繰延税金資産小計	2,459	2,674
評価性引当額	△591	△576
繰延税金資産合計	1,868	2,098
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△3	△3
その他有価証券評価差額金	△1,137	△802
前払年金費用	△37	△3
その他	△29	△29
繰延税金負債合計	△1,207	△839
繰延税金資産の純額	660	1,258
再評価に係る繰延税金資産	216	216
評価性引当額	△216	△216
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6
住民税均等割		1.8
試験研究費税額控除		△4.4
評価性引当額の増減		△0.6
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1