有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	2百万円
たな卸資産評価損	8百万円	44百万円
未払賞与	278百万円	280百万円
未払費用	54百万円	57百万円
未払事業税	5百万円	74百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
製品保証引当金	64百万円	56百万円
未払役員退職金	42百万円	42百万円
減価償却費	898百万円	1,192百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
会員権評価損	21百万円	21百万円
土地	144百万円	144百万円
その他	97百万円	149百万円
繰延税金資産小計	1,688百万円	2,138百万円
評価性引当額	△327百万円	△413百万円
繰延税金資産合計	1,361百万円	1,725百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△4百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△765百万円	△853百万円
前払年金費用	△119百万円	△92百万円
その他	△29百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△919百万円	△978百万円
繰延税金資産の純額	441百万円	747百万円
再評価に係る繰延税金資産	215百万円	215百万円
評価性引当額	△215百万円	△215百万円
再評価に係る繰延税金負債	△118百万円	△118百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118百万円	△118百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	453百万円	528百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	218百万円
固定負債-繰延税金負債	△11百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.8%
住民税均等割	1.7%	2.0%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△1.5%	△9.3%
評価性引当額の増減	△24.5%	3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	-%
その他	1.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%	26.4%