有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を指標の1つとするとともに、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3)長期的な経営戦略及び課題
国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、中国、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。また、その他地域での販路の開拓や販売体制の整備等も併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。
また、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。
商品開発につきましては、国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、より積極的な開発への取り組みを進めてまいります。また、生産につきましては、生産活動の全体最適化を進め、グループ生産体制の強化を図るとともに、海外生産の更なる強化に努めてまいります。
なお、今後につきましてもグループ経営を推進し、新築・リニューアル・海外における売上をバランスよく拡大するとともに、新規事業分野の創造を進めてまいります。引き続き販売・開発・生産における取り組みを積極的に進めることで顧客価値の拡大を目指してまいります。
(4)事業上の対処すべき課題
当社を取り巻く環境といたしましては、国内の住宅市場におきましては、相続税法の改正に伴う影響により一時的に賃貸住宅の住宅着工戸数が増加している状態にはありますが、長期的には需給の観点からマーケットは縮小していくものと思われます。
このような状況の中、戸建住宅におきましては新築・リニューアルともに新商品の投入と積極的な販売施策の実施により販売の拡大を図ってまいります。
また、集合住宅につきましては、新築マーケットの縮小を見越して活動を継続してきたリニューアル市場におきまして、豊富にある見積りストックとアフターサービス情報を活かし、分譲物件への活動をより一層強化していくとともに、賃貸住宅では管理会社との関係を強化し、より物件オーナーのニーズを捉えた提案活動を推進してまいります。
ケア市場におきましては、病院の着工件数の減少や高齢者施設への競合他社の参入等により、競争が激化するものと思われます。そのような状況の中、新型ナースコールシステムの提案活動を病院から高齢者施設へ拡大し、お客様の抱える課題をIPネットワークの活用によって解決するご提案を進め、販売拡大を図ってまいります。
海外市場におきましては、各地域が抱える様々な懸念事項による不透明さはあるものの、世界経済全体としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。
こうした状況の中、住宅市場及び業務市場を中心にIP関連商品のニーズがより一層高まっていくものと思われます。当社といたしましては、新商品の販売活動を推進するとともに、より地域に密着した営業活動を推進し、国内で培った物件受注プロセス管理のしくみを活かして物件の受注拡大に繋げてまいります。
商品開発に関しましては、お客様のニーズを捉え、新たな価値の創造を目指した新商品開発投資を積極的に行ってまいります。また生産に関しましては、グループ全体での最適な生産体制の構築を進めてまいります。
今後も第6次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の下、当社のセキュリティとコミュニケーションの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける企業を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に向けて邁進してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。