有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループの研究開発活動は、当社(セグメントの名称:日本)で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。
当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には140名(従業員数の7.4%)の従業員が従事しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億3千4百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1) 戸建住宅市場の分野では、ワイヤレステレビドアホンを開発いたしました。
この商品は、玄関子機と室内親機のあいだの配線工事を不要にしたテレビドアホンです。今までインターホンが取り付けされていなかった場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合は、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出させなければいけない場合もあり、お部屋の景観を損ねることもありました。ワイヤレステレビドアホンは、これらの配線工事が不要な上、玄関子機から電波が届く範囲であれば持ち運び可能なモニター付ワイヤレス親機を利用することができるようにいたしました。広角カメラを採用し玄関周りの様子を左右画角約110°の範囲で広く捉えることができます。また留守中でも訪問者をあとから確認できる自動録画機能を搭載いたしました。
(2) ケア市場の分野では、介護施設における記録業務を効率化するソフトウェアである「Notener(ノートナー)」を開発いたしました。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や有料老人ホームなど介護施設では、介護スタッフが実施した介護業務の記録を残すことが求められていますが、多忙な介護現場においては「記録作業時間」に多くの時間が費やされています。「Notener(ノートナー)」は、業務記録をタブレットからいつでも簡単に入力できるソフトウェアであり、業務時間の削減と介護スタッフ間での情報共有を実現いたしました。当社グループは、第6次中期経営計画において、「新たな事業分野」への積極的な取り組みを進めており、「Notener(ノートナー)」は当社グループの従来の商品群とは異なるソフトウェア単体の商品として開発した新規事業としての第一ステップとなる商品であります。
当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には140名(従業員数の7.4%)の従業員が従事しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億3千4百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1) 戸建住宅市場の分野では、ワイヤレステレビドアホンを開発いたしました。
この商品は、玄関子機と室内親機のあいだの配線工事を不要にしたテレビドアホンです。今までインターホンが取り付けされていなかった場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合は、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出させなければいけない場合もあり、お部屋の景観を損ねることもありました。ワイヤレステレビドアホンは、これらの配線工事が不要な上、玄関子機から電波が届く範囲であれば持ち運び可能なモニター付ワイヤレス親機を利用することができるようにいたしました。広角カメラを採用し玄関周りの様子を左右画角約110°の範囲で広く捉えることができます。また留守中でも訪問者をあとから確認できる自動録画機能を搭載いたしました。
(2) ケア市場の分野では、介護施設における記録業務を効率化するソフトウェアである「Notener(ノートナー)」を開発いたしました。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や有料老人ホームなど介護施設では、介護スタッフが実施した介護業務の記録を残すことが求められていますが、多忙な介護現場においては「記録作業時間」に多くの時間が費やされています。「Notener(ノートナー)」は、業務記録をタブレットからいつでも簡単に入力できるソフトウェアであり、業務時間の削減と介護スタッフ間での情報共有を実現いたしました。当社グループは、第6次中期経営計画において、「新たな事業分野」への積極的な取り組みを進めており、「Notener(ノートナー)」は当社グループの従来の商品群とは異なるソフトウェア単体の商品として開発した新規事業としての第一ステップとなる商品であります。