有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としましては、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とした第7次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための3カ年と位置付けて邁進してまいります。
<第7次中期経営計画(2021年度)の業績目標>

	2018年度(実績)	2021年度(目標)
連結売上高	463億3千万円	490億円
連結営業利益	27億1千万円	30億円
連結売上高営業利益率	5.9%	6.1%

<第7次中期経営計画(3カ年)の重点戦略>①(開発力)抜本的改革による開発基盤の強化
②(マーケティング力)マーケティング機能の強化
③(国内市場・「価値」を売る営業力)ソリューション営業の推進
④(生産効率)スマート化による生産効率の向上
⑤(海外市場・営業企画力)重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大
⑥(新分野の品質保証)成長領域における品質保証体制強化
⑦(人材育成)環境変化に対応する人材の育成
⑧(利益体質)利益体質の強化
<国内市場>住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。
・住宅市場
戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。
・ケア市場
病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をIPネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。
<海外市場>各地域が抱える様々な懸念事項による不安要素はあるものの、世界経済全体としては回復基調が続くものと思われます。世界全体としましてはセキュリティニーズはさらに高まるものと予測し、主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域においても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。
また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。
<生産活動>ITやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、タイムリーで安定した商品供給と利益の創出につなげてまいります。
<商品開発>国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、IoTやAIといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取り組みを進めてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。