有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	0百万円
たな卸資産評価損	44百万円	63百万円
未払賞与	280百万円	236百万円
未払費用	57百万円	51百万円
未払事業税	74百万円	31百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
製品保証引当金	56百万円	45百万円
未払役員退職金	42百万円	42百万円
減価償却費	1,192百万円	1,383百万円
投資有価証券評価損	62百万円	247百万円
会員権評価損	21百万円	21百万円
土地	144百万円	145百万円
その他	149百万円	182百万円
繰延税金資産小計	2,138百万円	2,459百万円
評価性引当額	△413百万円	△591百万円
繰延税金資産合計	1,725百万円	1,868百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△4百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△853百万円	△1,137百万円
前払年金費用	△92百万円	△37百万円
その他	△28百万円	△29百万円
繰延税金負債合計	△978百万円	△1,207百万円
繰延税金資産の純額	747百万円	660百万円
再評価に係る繰延税金資産	215百万円	216百万円
評価性引当額	△215百万円	△216百万円
再評価に係る繰延税金負債	△118百万円	△118百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118百万円	△118百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	528百万円	427百万円
固定資産-繰延税金資産	218百万円	233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%
住民税均等割	2.0%
試験研究費税額控除	△7.2%
所得拡大税制による税額控除	△2.1%
評価性引当額の増減	3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%