#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務市場につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による営業活動の制限とともに、事業主による案件への予算削減の影響もあり、売上は減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は107億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比45.8%増)となりました。また、営業利益につきましては、12億8千4百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失4億1千9百万円)となりました。
(北米セグメント)
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