四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進み、経済活動は少しずつ活発化するなど経済は持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外では米国などにおきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、経済は回復基調となりました。しかしながら、接種が進んだ地域における感染の再拡大も確認されており、世界的な感染の終息には時間を要することが想定され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はコロナ禍の影響で前年同期並みの低水準で推移しました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先とのテレビ会議等のオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は630億7百万円(前連結会計年度末638億2千9百万円)となり8億2千2百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が15億8千7百万円増加、現金及び預金が12億3千8百万円減少、売上債権が9億8千1百万円減少したことによるものです。
負債は104億9百万円(前連結会計年度末115億5千9百万円)となり11億4千9百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が11億7千1百万円減少、未払金が6億6千4百万円減少、賞与引当金が4億7千8百万円増加したことによるものです。
純資産は525億9千7百万円(前連結会計年度末522億7千万円)となり3億2千7百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が7億5千6百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億7千1百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高119億6千3百万円(前年同四半期連結累計期間比46.3%増)、営業利益は15億8千7百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失2億2千7百万円)、経常利益は17億1千2百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失2億3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千9百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が、コロナ禍の影響により前年同期並みの低水準で推移したものの、積極的な販売政策により単局テレビドアホンや高機能テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは部品需給の逼迫によるサプライヤからの供給遅延により、リニューアル市場向けの商品におきまして生産に遅延等が生じたことから、家電量販店への売上は減少いたしました。しかしながら、新築での増加幅が大きかったことから戸建住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の集中が発生し、分譲マンションとともに賃貸マンションへの販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニューアルでは、コロナ禍におきまして工期の延期が多く発生していた前年同期から一転し、分譲マンションへの販売が大幅に増加するとともに、賃貸マンションの更新需要に対応した積極的な受注活動を展開したことにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では案件数の減少と他社との競争により病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは病院におきまして新型コロナウイルスへの感染防止を目的とした現場への立入制限は継続されているものの、病院案件の保守契約が好調に推移いたしました。また、高齢者施設、高齢者住宅におきましては前年度に停滞していた案件の再開により販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
業務市場につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による営業活動の制限とともに、事業主による案件への予算削減の影響もあり、売上は減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は107億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比45.8%増)となりました。また、営業利益につきましては、12億8千4百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失4億1千9百万円)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの影響により集合住宅市場のリニューアルにおきましては工事の延期が散見されるものの、ワクチン接種率の向上に伴う急激な需要の回復が見られたことにより、学校案件等の業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は17億5千6百万円(前年同四半期連結累計期間比50.4%増)となりました。また、営業利益につきましては、1億2百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失4千1百万円)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進捗し、主要国であるフランスの経済回復に勢いが増してきたことにより、在宅需要が依然堅調な住宅市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、期初より新型コロナウイルス対策としての活動制限が解除に向かったことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は11億5千2百万円(前年同四半期連結累計期間比86.0%増)となりました。また、営業利益につきましては、6千5百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2百万円)となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は21億5千4百万円(前年同四半期連結累計期間比24.3%増)となりました。また、営業利益につきましては、2億2百万円(同81.8%増)となりました。
(べトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、その影響が小さかった主力製品の生産は増加いたしました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は17億3千7百万円(前年同四半期連結累計期間比107.0%増)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり1億2千9百万円(同443.3%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、相次ぐロックダウンや部品需給の逼迫による商品供給制限により主に戸建住宅向けの販売が低迷したものの、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により病院案件での活動制限が発生したものの、集合住宅のリニューアルを中心に前年度に延期されていた案件が再開されたことなどにより販売が増加し、売上は増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は2億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比12.5%増)となりました。営業損失につきましては、2百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益0百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億3千8百万円であります。