半期報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、地政学リスクの継続もあり、不透明な状況が続きました。
こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境が改善したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は774億7千6百万円(前連結会計年度末770億3千7百万円)となり4億3千8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億3千1百万円増加、投資有価証券が5億5千1百万円減少したことによるものです。
負債は104億9千9百万円(前連結会計年度末102億7千4百万円)となり2億2千5百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が3億3千2百万円増加、未払消費税等が1億5千9百万円減少したことによるものです。
純資産は669億7千6百万円(前連結会計年度末667億6千3百万円)となり2億1千3百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が5億9千1百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益により8億5千5百万円増加、剰余金の配当により13億9百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は302億1千万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は8億9千1百万円(同57.9%減)、経常利益は9億6千2百万円(同53.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億5千5百万円(同49.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

セグメント	売上高(億円)			営業利益又は営業損失(△)(億円)
	中間連結会計期間		増減率(%)	中間連結会計期間		増減率(%)
	2025年 3月期	2026年 3月期		2025年 3月期	2026年 3月期
日本	278.4	260.0	△6.6	18.5	4.1	△77.5
北米	61.1	47.4	△22.4	△3.1	0.5	-
欧州	22.0	20.6	△6.4	0.0	0.2	-
タイ	49.8	58.0	16.6	2.6	△0.6	-
ベトナム	35.4	31.6	△10.8	1.4	1.4	△1.3
その他	7.9	7.9	△0.2	0.2	△0.0	-
小計	454.8	425.8	△6.4	19.7	5.6	△71.3
セグメント間消去 又は調整	△145.1	△123.6	-	1.4	3.2	-
連結	309.7	302.1	△2.5	21.1	8.9	△57.9

(日本セグメント)
売上高は260億3百万円(前年同期比6.6%減)となりました。営業利益は売上高の減少や研究開発費や人的投資等の経費増加等もあり4億1千7百万円(同77.5%減)となりました。
(戸建住宅市場)
売上高は25億4千1百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要も追い風となり、売上は大幅に増加いたしました。
リニューアルでは、新築と同様に主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え、防犯意識の高まりを背景に、他社採用先への積極的な受注活動も奏功し売上は大幅に増加いたしました。
(集合住宅市場)
売上高は、151億2千1百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向けの主力商品の販売がPabbitの提案により好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、分譲マンションや賃貸マンションへの積極的な受注活動を推進し、シェアは拡大いたしましたが、一部商品の納入遅延や前年同期の価格改定での駆け込み需要に伴う一時的な売上増加の反動減があり、売上は減少いたしました。
(ケア市場)
売上高は、36億8千2百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。
リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は増加いたしました。
(業務市場)
売上高は、16億3千6百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、文教施設や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。
(北米セグメント)
売上高は現地通貨ベースで大幅に減少するとともに、円貨ベースにおいても47億4千9百万円(前年同期比22.4%減)となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により5千7百万円(前年同期は営業損失3億1千6百万円)となりました。
前年同期にあったバックオーダー解消に伴う売上増加がなく、関税を中心に米国経済が不透明な中、販売代理店の在庫抑制により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
(欧州セグメント)
売上高は現地通貨ベースで減少するとともに、円貨ベースにおいても20億6千2百万円(前年同期比6.4%減)となりました。また、営業利益は2千1百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
欧州経済が停滞する中、欧州や中国企業との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
(タイセグメント)
生産拠点として、売上高は58億7百万円(前年同期比16.6%増)となりました。営業損失は、グループ会社への販売価格引き下げの影響等もあり6千7百万円(前年同期は営業利益2億6千7百万円)となりました。
主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前年同期を大幅に上回ったことから、売上は大幅に増加いたしました。
(ベトナムセグメント)
生産拠点として、売上高は31億6千4百万円(前年同期比10.8%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等もあり1億4千万円(同1.3%減)となりました。
一部生産に遅延が発生し、生産量が前年同期を下回ったことから、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
(その他)
売上高は7億9千2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。営業損失は、2百万円(前年同期は営業利益2千6百万円)となりました。
(オセアニア)
売上高は、4億4千9百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
主要国オーストラリアを中心に、IPネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの納入があり、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。しかしながら、為替の影響により円貨ベースの売上は減少いたしました。
(東南アジア)
売上高は、3億4千3百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
香港を中心に業務市場の販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11億6千万円増加し、254億8千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14億5千6百万円(前年同期比48.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億9千4百万円、売上債権の減少額8億2百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は8億5千7百万円(前年同期比454.6%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入8億8千3百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14億1千8百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払額13億9百万円などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、25億3千万円であります。