四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に導入するとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、社員の安全と健康に配慮しつつ、お客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と営業活動を継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は567億1千3百万円(前連結会計年度末590億2千4百万円)となり23億1千万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第4四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が31億5千5百万円減少したことによるものです。
負債は85億8千3百万円(前連結会計年度末108億4千5百万円)となり22億6千2百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が17億4千7百万円減少、未払金が9億7千4百万円減少したことによるものです。
純資産は481億3千万円(前連結会計年度末481億7千8百万円)となり4千7百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当4億2千4百万円の減少、その他有価証券評価差額金が2億6千万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億8千万円(前年同四半期連結累計期間比18.8%減)、営業損失は2億2千7百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益4億2千2百万円)、経常損失は2億3千6百万円(前年同四半期連結累計期間は経常利益4億1千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5千9百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益3億1千7百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、単局テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給遅延等が生じたことから、家電量販店への売上は減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、リニューアルは減少したものの新築の売上が大幅に増加したことで、前年同期から増加となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、賃貸住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、主に分譲マンションにおいて工期の延期等が相次いだため、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染防止を目的とした工期の延期等の影響を受け、高齢者施設、高齢者住宅において販売が減少したことにより、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
業務市場につきましては、IPネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は73億4千8百万円(前年同四半期連結累計期間比17.2%減)となりました。また、営業損失につきましては、4億1千9百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2億3百万円)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され主要取引先の店舗が閉鎖される中、オンライン会議システム等を活用した営業活動を推進してまいりましたが、当社の販売市場全般においてその影響は大きく、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は11億6千8百万円(前年同四半期連結累計期間比42.4%減)となりました。また、営業損失につきましては、4千1百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益6千1百万円)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限処置等があり企業活動が停止したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され納入先の工事の中断や、取引先の営業停止等により、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は6億2千万円(前年同四半期連結累計期間比37.0%減)となりました。また、営業利益につきましては、2百万円(同87.5%減)となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしました。しかしながら、製品の供給量に減少はあったものの、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は17億3千3百万円(前年同四半期連結累計期間比16.2%減)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり1億1千1百万円(同27.3%増)となりました。
(べトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしましたが、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は8億3千9百万円(前年同四半期連結累計期間比16.1%増)となりました。また、営業利益につきましては、2千3百万円(同34.6%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から集合住宅システムの販売が低迷し、売上は減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により特に集合住宅のリニューアルでの販売が減少し、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は1億9千万円(前年同四半期連結累計期間比23.8%減)となりました。営業利益につきましては、0百万円(同98.4%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億1千3百万円であります。