四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が一部地域にて発令されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、感染者数が減少したことにより、行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、新たな変異株の感染が急拡大するとともに、世界的な部品の供給不足が続くなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は666億6百万円(前連結会計年度末638億2千9百万円)となり27億7千6百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が41億3千1百万円増加、現金及び預金が29億6千2百万円増加、土地が34億9千1百万円減少したことによるものです。
負債は118億3千5百万円(前連結会計年度末115億5千9百万円)となり2億7千6百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が5億6千1百万円増加、仕入債務が5億4千1百万円増加、預り金が1億6千3百万円増加、未払費用が11億3百万円減少したことによるものです。
純資産は547億7千万円(前連結会計年度末522億7千万円)となり25億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が27億3千8百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億8千6百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は380億2千万円(前年同四半期連結累計期間比18.1%増)、営業利益は46億8千7百万円(同132.0%増)、経常利益は49億4千万円(同150.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億6千万円(同161.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

(日本セグメント)
国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移しているものの、部品の供給不足により主力テレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、売上は減少いたしました。一方、リニューアルにおいても、部品の供給不足により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、部品の供給不足により一部の商品においては納期の調整が必要になるなどの影響が発生いたしました。しかしながら、上半期から続く当社への一時的な需要の増加を追い風に積極的な受注活動を継続したことにより分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニューアルにおいても分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給の遅延が発生いたしましたが、継続的なソリューション営業の推進等により売上は増加いたしました。また、賃貸マンションにおいては大手賃貸管理会社との協業を中心に積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築ではコロナ禍における直接的な影響は見受けられないものの、引き続き病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は減少傾向にあるとともに、部品の供給不足により一部の商品に影響が発生するなど病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれにおいても販売が低迷し、売上は前年同期から大幅に減少いたしました。リニューアルでは新型コロナウイルスの第5波終息以降、コロナ禍における活動制限が徐々に緩和されてきたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要を背景に積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足の影響から商品供給の遅延が発生し、特に高齢者施設の販売において大きく影響したことにより、売上は前年同期から減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に減少いたしました。
業務市場につきましては、引き続きコロナ禍において非接触での双方向の映像確認を可能とするIPネットワーク対応インターホンシステムの需要が高まっており、販売が好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響により飲食店関連を中心とした店舗や、文教施設向けの販売が減少したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は335億6千3百万円(前年同四半期連結累計期間比17.1%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり36億4千4百万円(同249.8%増)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品の供給に影響が発生したものの、経済回復の進展とともに集合住宅市場及び業務市場におけるIPネットワーク対応インターホンシステムの需要が高水準を維持する中、物件情報のフォローアップ活動を積極的に行ったことなどにより、販売が好調に推移いたしました。また、インターホンによる入退室管理の需要も引き続き堅調に推移しており、Wi-Fi対応テレビドアホンの販売が好調に推移したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
この結果、売上高は57億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比20.3%増)となりました。なお、営業利益につきましてはインフレの高進と労働力不足による人件費増加の懸念はあるものの、コロナ禍における経費削減や販売価格の見直し等の影響により4億2千8百万円(同40.5%増)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、主要国であるフランスにおいて在宅勤務や宅配需要の定着が進展する中、戸建住宅市場においては、主要な顧客や工事店に対する積極的なプロモーション活動を行ったことなどによりテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍において停滞していた集合住宅市場及び業務市場のプロジェクト再開に伴い販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、EU離脱、コロナ禍に伴う建築材の高騰及び労働者の不足により集合住宅の新設着工は停滞が続くものの、業務市場においてはIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高30億6千6百万円(前年同四半期連結累計期間比23.4%増)となりました。なお、営業利益につきましては人件費や海上輸送コストの増加等により6千8百万円(同22.7%減)となりました。
(タイセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)につきましては、世界的な部品の供給不足により先行きが不透明な状況が継続しており、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが生産を継続いたしました。この結果、売上高は57億4千9百万円(前年同四半期連結累計期間比9.3%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり2億4千8百万円(同14.6%減)となりました。
(ベトナムセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)につきましては、部品の供給不足に加え、従業員の新型コロナウイルスへの感染等により、慢性的な工数不足から一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、操業を維持し生産を継続いたしました。この結果、売上高は44億2千1百万円(前年同四半期連結累計期間比36.7%増)、営業利益は1億9千1百万円(同26.5%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、第3四半期初めにロックダウンが解除されたことにより集合住宅市場に回復傾向が見られたものの、部品の供給不足により販売に大きく影響いたしました。この結果、売上は現地通貨では前年同期から減少いたしましたが、為替の影響により円貨では増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による一部案件の工期延期や部品の供給不足による生産遅延の影響等があるものの、コロナ禍における規制が一部緩和され集合住宅市場を中心に販売が回復したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は6億8千7百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期連結累計期間比586.8%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億1千2百万円であります。