四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は557億7百万円(前連結会計年度末546億3千4百万円)となり10億7千3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が19億6百万円増加、たな卸資産が5億9千4百万円減少したことによるものです。
負債は87億2百万円(前連結会計年度末85億9千9百万円)となり1億2百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億2千4百万円増加したことによるものです。
純資産は470億5百万円(前連結会計年度末460億3千5百万円)となり9億7千万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が6億4千6百万円増加、為替換算調整勘定が5億8百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は223億7千万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)、営業利益は10億4百万円(同6.8%減)、経常利益は10億4千1百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益などを計上したことにより9億7百万円(同13.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰(上海)貿易有限公司

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から微減したことに加え、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加いたしましたが、新築の減少分を補うことができず、戸建住宅全体としての売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなる中、分譲マンションにおきましては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。また、賃貸マンション・アパートにおきましても小規模マンション・アパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。またリニューアルでは、分譲マンション向け新商品の販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸マンション・アパートへの営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきまして、病院におきましては新設着工数が減少する中、積極的な受注活動により新築、リニューアルともに売上は増加いたしました。高齢者施設におきましては、新築は伸び悩みましたが、リニューアルでIPネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し売上が増加いたしました。高齢者住宅におきましては納入対象となる案件が新築、リニューアルともに減少したことにより売上が減少いたしました。、この結果、ケア市場全体といたしましては、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は194億9千5百万円(前年同四半期連結累計期間比1.6%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり3億7千7百万円(同45.5%減)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、自社営業化による積極的な営業活動を展開してきたことにより、学校や店舗などへのIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は40億1千9百万円(前年同四半期連結累計期間比13.3%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり3億2千3百万円(同347.5%増)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、テレビドアホンの積極的なプロモーション戦略や公団住宅などを対象とした集合住宅システムの戦略的な受注活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は18億9千2百万円(前年同四半期連結累計期間比9.2%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり3千7百万円(同37.5%減)となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は39億2千9百万円(前年同四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり1億9千9百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失1百万円)となりました。
(べトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は13億2千1百万円(前年同四半期連結累計期間比4.4%増)、営業利益は5千5百万円(同63.1%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、集合住宅市場におきまして競争が激化し、販売価格が下落したことにより売上は微減となりました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、前年同期の売上に寄与した官公庁大型施設案件への納入が一段落するとともに、他社との競争が激化したことにより、売上は減少いたしました。
中国の販売子会社愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るために2017年12月に解散手続きを開始しております。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は4億6千3百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4%減)となりました。また、上述の愛峰(上海)貿易有限公司の解散手続きを開始した影響により営業損失2千7百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益3千4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億7千6百万円増加し、143億9千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は22億6千4百万円(前年同四半期に使用した資金は7億1千万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億6千8百万円の計上、たな卸資産の減少額7億4千5百万円、減価償却費4億2千7百万円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8千7百万円(前年同四半期連結累計期間比92.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億2千5百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入5億円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億7千3百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。これは主に、配当金の支払額2億6千万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億2千5百万円であります。