四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきましては、既存の集合住宅や病院・高齢者施設などのインターホン設備等の更新需要が拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は543億8千1百万円(前連結会計年度末546億3千4百万円)となり2億5千3百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億6千4百万円増加、たな卸資産が11億1千8百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億6千5百万円減少、投資有価証券が9億7千9百万円減少したことなどによるものです。
負債は83億6千万円(前連結会計年度末85億9千9百万円)となり2億3千9百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が2億4千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産は460億2千1百万円(前連結会計年度末460億3千5百万円)となり1千3百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が7億3千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億4千9百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は324億9千6百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0%増)、営業利益は14億1千7百万円(同4.6%増)、経常利益は14億5千2百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益などを計上したことにより12億5千9百万円(同26.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰(上海)貿易有限公司

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から微減したことに加え、販売価格下落の影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が引き続き好調であったことから売上が増加いたしましたが、新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、分譲マンションにおきましては新商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、賃貸マンション・アパートにおきましては住宅着工戸数の減少から販売が横ばいとなったことにより売上は微増に止まりました。またリニューアルでは、分譲マンション向け新商品の販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸マンション・アパートへの営業体制強化により売上が増加し、集合住宅全体としての売上は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきまして、病院におきましては新設着工数が減少したことにより、新築での売上が減少いたしましたが、リニューアルにおきましては積極的な受注活動により売上は増加いたしました。高齢者施設におきましては新築は伸び悩みましたが、リニューアルではIPネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした提案活動により売上が増加いたしました。高齢者住宅におきましては納入対象となる案件が新築、リニューアルともに減少したことにより売上が減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は横ばいとなりました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は288億3千9百万円(前年同四半期連結累計期間比2.4%増)となりました。また、営業利益につきましては、8億1千3百万円(同11.6%増)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅市場におきまして他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがより一層高まる中、自社営業化による積極的な営業活動の効果が拡大し、学校や店舗などへのIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は57億6千万円(前年同四半期連結累計期間比8.4%増)となりました。また、営業利益につきましては、3億1千5百万円(同244.6%増)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、テレビドアホンの継続的な営業活動により販売が好調に推移いたしました。また、公団住宅などを対象とした集合住宅システムの積極的な提案活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、他社との競争が激化したことにより集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は27億4千6百万円(前年同四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。また、営業利益につきましては、売上高が増加したものの、アイホンS.A.S.の販売費及び一般管理費の増加等もあり2千万円(同55.4%減)となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は60億7千4百万円(前年同四半期連結累計期間比3.4%増)、コストダウン及びグループ間取引価格の変更の影響等もあり営業利益は3億2千3百万円(同118.1%増)となりました。
(べトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は21億2千3百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0%増)、コストダウン及びグループ間取引価格の変更の影響等もあり営業利益は1億1千万円(同39.4%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、住宅着工戸数の減少が続く中、集合住宅市場におきまして競争が激化し、販売価格が下落したことにより売上は減少いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、業務市場向けシステムの販売は好調に推移いたしましたが、集合住宅の着工戸数の減少により集合住宅向けシステムの販売が減少し、売上は減少いたしました。
なお、中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るため、2017年12月に解散手続きを開始しております。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は6億4千9百万円(前年同四半期連結累計期間比17.8%減)、営業損失は2千9百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2千8百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億6千1百万円であります。