四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、行動制限の緩和など経済活動は正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、世界的な電子部品等の需給逼迫、原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、世界的な電子部品等の需給逼迫、資源価格の高騰、高インフレ、ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は681億4千6百万円(前連結会計年度末694億5千3百万円)となり13億6百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が28億9千3百万円増加、現金及び預金が25億2千2百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が11億6千万円減少したことによるものです。
負債は110億8千6百万円(前連結会計年度末135億2千3百万円)となり24億3千7百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が12億7千6百万円減少、未払費用が11億7千4百万円減少、未払金が7億4千2百万円減少、賞与引当金が5億6千1百万円増加したことによるものです。
純資産は570億5千9百万円(前連結会計年度末559億2千9百万円)となり11億3千万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億4百万円増加、利益剰余金が5千1百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高112億4千2百万円(前年同四半期連結累計期間比6.0%減)、営業利益は8億6千2百万円(同45.7%減)、経常利益は11億4千2百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千3百万円(同33.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による減産が主力テレビドアホンの供給に大きく影響したことから、売上は大幅に減少いたしました。また、リニューアルにおいても部品の供給不足の影響は大きく、量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が分譲マンションにおいては前年同期から大幅に減少するとともに、一昨年に発生したサプライヤ工場火災の影響による当社への一時的な需要の増加が終息するなど状況は一転いたしました。しかしながら、昨年度の積極的な受注活動により賃貸マンションを中心に販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。一方、リニューアルでは新築同様に前述の当社への一時的な需要の増加が終息するとともに、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院の着工数や高齢者施設等の新設申請数は減少傾向にあるものの、昨年度の受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
業務市場につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の再開に伴い、IPネットワーク対応インターホンシステムを中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は92億8千万円(前年同四半期連結累計期間比13.4%減)となりました。また、営業利益につきましては、5億9千1百万円(同53.9%減)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたものの、学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、IPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は24億2千2百万円(前年同四半期連結累計期間比37.9%増)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり1億5百万円(同3.1%増)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、コロナ禍により在宅勤務が定着したことから戸建住宅市場を中心に主力テレビドアホンの需要は堅調に推移しているものの、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じた結果、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、住宅市場や業務市場において販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は9億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比20.7%減)となりました。また、営業損失につきましては、2千万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益6千5百万円)となりました。
(タイセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)におきましては、世界的な電子部品等の需給逼迫により部品調達が遅延し、一部の製品に生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は19億3千7百万円(前年同四半期連結累計期間比10.1%減)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり3千4百万円(同82.8%減)となりました。
(べトナムセグメント)
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)におきましては、タイセグメントと同様に、世界的な電子部品等の需給逼迫により部品調達が遅延し、一部の製品にて生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は13億1千8百万円(前年同四半期連結累計期間比24.1%減)となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰等もあり6千6百万円(同48.5%減)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴い集合住宅市場を中心に停滞していたプロジェクトが再開したことにより販売が増加し、売上は大幅に増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましても、一部商品の供給制限の影響はあるものの、コロナ禍からの回復とともに需要も高まり、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は2億8千1百万円(前年同四半期連結累計期間比31.2%増)となりました。営業利益につきましては、3千万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失2百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億6千2百万円であります。