四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移し雇用環境についても改善が続きました。しかし、個人消費については消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が見られることや世界的な景気の減速懸念により、今後の先行きについては不透明な情勢にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は577億4千4百万円(前連結会計年度末574億9千7百万円)となり2億4千7百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が15億3千5百万円増加、有価証券及び投資有価証券が7億5千6百万円増加、現金及び預金が3億1百万円増加し、受取手形及び売掛金が24億2千9百万円減少したことなどによるものです。
負債は87億5千1百万円(前連結会計年度末101億8千2百万円)となり14億3千万円減少いたしました。これは主に、未払金が5億7千万円減少、未払法人税等が4億7千7百万円減少、買掛金が2億2千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産は489億9千2百万円(前連結会計年度末473億1千4百万円)となり16億7千7百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億9千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億4千1百万円増加、為替換算調整勘定が1億3千8百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は345億8千9百万円(前年同四半期連結累計期間比6.4%増)、営業利益は24億7千4百万円(同74.6%増)、経常利益は24億3千1百万円(同67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億9千3百万円(同50.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加したものの、競争が激しさを増したことにより売上は微減いたしました。しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前年同期から増加し、戸建住宅市場全体としての売上は前年同期並となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなる中、売上におきましては前年同期から微増となりました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第2四半期までの販売が大きく増加しており、第3四半期においてはその反動から販売が鈍化する動きも見られたものの、市場としては潜在的な需要が継続しており、売上は前年同期から増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したことなどにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注活動のプロセス管理強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は311億7千8百万円(前年同四半期連結累計期間比8.1%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり19億3千5百万円(同138.1%増)となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設などにおけるセキュリティニーズがさらに高まる中、積極的な受注活動を行ったことが大型案件の受注にもつながり、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響等を受け、売上高は57億5千7百万円(前年同四半期連結累計期間比0.1%減)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり1億7千8百万円(同43.5%減)となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、工事店に対する積極的な営業活動が功を奏し、戸建住宅において販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、IPネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は26億7千2百万円(前年同四半期連結累計期間比2.7%減)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり1千7百万円(同14.4%減)となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は59億1千6百万円(前年同四半期連結累計期間比2.6%減)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり2億2百万円(同37.4%減)となりました。
(べトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は24億8千1百万円(前年同四半期連結累計期間比16.8%増)となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり1億1千3百万円(同2.4%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、戸建住宅へのWi-Fi対応テレビドアホンの販売及び業務市場へのIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、業務市場において大型案件へのIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は6億8千9百万円(前年同四半期連結累計期間比6.3%増)、営業利益は3千万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失2千9百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億8千7百万円であります。