収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は144百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」は5百万円減少しております。

2022/06/30 9:00

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	27百万円	28百万円

2022/06/30 9:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/30 9:00