- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 9:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,040百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 9:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/28 9:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 9:35 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 9:35 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2024/06/28 9:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
補助材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2024/06/28 9:35 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2024/06/28 9:35- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:35- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:35- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 5百万円 | 0百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:35 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/06/28 9:35- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/28 9:35- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(棚卸資産評価戻入益は△)が売上原価に含まれております。
2024/06/28 9:35- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 0 百万円 | 13 百万円 |
| 棚卸資産 | 565 | 543 |
| 未払賞与 | 329 | 311 |
| 繰延税金負債合計 | △960 | △1,514 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,911 | 1,281 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 212 | 212 |
| 評価性引当額 | △212 | △212 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 9 百万円 | 24 百万円 |
| 棚卸資産 | 621 | 578 |
| 未払賞与 | 363 | 337 |
| 製品保証引当金 | 109 | 65 |
| 棚卸資産の未実現利益消去 | 325 | 439 |
| 退職給付に係る負債 | 133 | 88 |
| 繰延税金負債合計 | △1,096 | △1,706 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,317 | 1,758 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 212 | 212 |
| 評価性引当額 | △212 | △212 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は90億5千6百万円(前連結会計年度は47億8千1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億7千9百万円、棚卸資産の減少額19億1千3百万円、減価償却費10億2千1百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 9:35- #19 製造原価明細書（連結）
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
| 原価計算の方法 | 組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。 | 同左 |
| ※1 経費の主な内容 | | | 外注加工費 | 332百万円 | | 福利厚生費 | 189百万円 | | ※2 他勘定振替高の内容 | 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 | 同左 |
|
| ※2 他勘定振替高の内容 | 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 | 同左 |
- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/28 9:35- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,033 | 百万円 | 5,100 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 75 | | 76 | |
| 退職給付の支払額 | △235 | | △238 | |
| 年金資産の期末残高 | 5,100 | | 5,380 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 9:35- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/06/28 9:35- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/28 9:35- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,574円80銭 | 3,966円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 179円32銭 | 283円98銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
