有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	30,587	9,719	3,813	44,120	1,232	45,352
据付工事が付帯した物品販売	6,173	-	-	6,173	-	6,173
役務の提供	1,165	95	17	1,277	7	1,285
顧客との契約から生じる収益	37,926	9,814	3,830	51,571	1,239	52,811
外部顧客への売上高	37,926	9,814	3,830	51,571	1,239	52,811

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	34,721	11,765	4,133	50,621	1,374	51,995
据付工事が付帯した物品販売	7,998	-	-	7,998	-	7,998
役務の提供	1,191	132	12	1,336	4	1,341
顧客との契約から生じる収益	43,910	11,897	4,146	59,955	1,379	61,334
外部顧客への売上高	43,910	11,897	4,146	59,955	1,379	61,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、1か月～6か月であります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。これらの商品は独立して販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,610	13,356
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,356	13,588
契約資産(期首残高)	41	69
契約資産(期末残高)	69	122
契約負債(期首残高)	263	309
契約負債(期末残高)	309	361

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は76百万円であります。
契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等(ごく短い期間の契約を除く。)について、進捗率の測定に基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられます。
契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。