剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/06/30 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は102億7千4百万円(前連結会計年度末135億2百万円)となり32億2千8百万円減少いたしました。これは主に、預り保証金が16億9千7百万円減少、未払法人税等が7億4千万円減少、未払消費税等が4億7千1百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は667億6千3百万円(前連結会計年度末649億1千3百万円)となり18億5千万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により36億1千9百万円増加、剰余金の配当により21億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

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#3 配当政策（連結）

また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績等を踏まえ、期初の配当予想どおり普通配当金を80円とし、年間1株当たり130円の配当といたしました。

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