有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/06/30 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は122億5百万円(前連結会計年度末135億2千3百万円)となり13億1千7百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が13億5千7百万円減少、製品保証引当金が6億4千9百万円減少、買掛金が4億3千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は583億9千1百万円(前連結会計年度末559億2千9百万円)となり24億6千1百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により29億2千9百万円増加、為替換算調整勘定が11億6千万円増加、剰余金の配当により15億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

2023/06/30 9:07

#3 配当政策（連結）

また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績を勘案するとともに、より一層の利益還元を図るため、期初の配当予想どおり1株当たり40円の配当とし、年間1株当たり80円の配当といたしました。

2023/06/30 9:07