剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/06/30 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は135億2千3百万円(前連結会計年度末115億5千9百万円)となり19億6千4百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が9億8千万円増加、製品保証引当金が3億9千4百万円増加、仕入債務が1億9千8百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は559億2千9百万円(前連結会計年度末527億7千万円)となり36億5千9百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が42億2千6百万円増加、為替換算調整勘定が10億5千6百万円増加、剰余金の配当が12億2千5百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

2022/06/30 9:00

#3 配当政策（連結）

なお、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の業績内容を勘案するとともに、「利益還元に関する基本方針」に則った株主の皆様への安定した利益還元を実施するため、期初の配当予想である普通配当金53円から3円増配したことにより56円とし、年間1株当たり91円(中間配当金35円)の配当といたしました。

2022/06/30 9:00