当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針(以下、「本基本方針」という)としております。また、内部留保についても、研究開発設備の拡充や新技術の取得、さらに海外の生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、こうした考えの下、期末配当につきまして当初1株当たり15円を予定しておりましたが、業績結果を踏まえるとともに株主様への利益還元の観点から1株当たりの普通配当金を17円とし、中間配当金15円と合わせて年間で1株当たり32円の配当といたしました。

2017/06/30 9:50