負債は108億4千5百万円(前連結会計年度末101億8千2百万円)となり6億6千3百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が9億3千2百万円増加、退職給付に係る負債が1億7千3百万円増加、製品保証引当金が1億4千万円増加、未払消費税等が1億9百万円増加、仕入債務が6億2千3百万円減少、未払法人税等が2億5千万円減少したこと等によるものであります。
純資産は481億7千8百万円(前連結会計年度末473億1千4百万円)となり8億6千3百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億7千万円による増加、剰余金の配当8億円による減少、為替換算調整勘定が4億6千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績

2020/06/29 9:20

#3 配当政策（連結）

なお、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、こうした考えの下、期末配当につきましては通期の連結業績等を踏まえ、普通配当金25円から1円増配し、1株当たり26円とし、年間1株当たり51円(中間配当金25円)の配当といたしました。

2020/06/29 9:20