有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。
配当額につきましては、原則として1株当たりの年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を行うことで、株主の皆様へ利益還元を実施してまいります。
なお、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、こうした考えの下、期末配当につきましては通期の連結業績等を踏まえ、普通配当金25円から1円増配し、1株当たり26円とし、年間1株当たり51円(中間配当金25円)の配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月5日	408	25
取締役会決議
2020年6月26日	424	26
定時株主総会決議