訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針(以下、「本基本方針」という。)としております。また、内部留保についても、研究開発設備の拡充や新技術の取得、さらに海外の生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。
こうした考えの下、期末配当につきましては1株当たり普通配当金18円に特別配当金2円を加え20円とさせていただき、中間配当金12円と合わせて年間で1株当たり32円の配当としております。
また、次期の配当におきましては、本基本方針に基づき年間で1株当たり30円の配当を念頭においております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
こうした考えの下、期末配当につきましては1株当たり普通配当金18円に特別配当金2円を加え20円とさせていただき、中間配当金12円と合わせて年間で1株当たり32円の配当としております。
また、次期の配当におきましては、本基本方針に基づき年間で1株当たり30円の配当を念頭においております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 222 | 12 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 370 | 20 |