減価償却費
連結
- 2025年3月31日
- 3200万
- 2026年3月31日 +15.63%
- 3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 10:52
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 研究開発費 2,986百万円 3,222百万円 減価償却費 167百万円 163百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 10:52
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払役員退職金 43 43 減価償却費 1,792 1,555 投資有価証券評価損 262 407
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払役員退職金 43 43 減価償却費 1,792 1,555 投資有価証券評価損 262 618
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 製造原価明細書(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/25 10:52
至 2026年3月31日)原価計算の方法 組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。 同左 ※1 経費の主な内容 外注加工費 365百万円 減価償却費 241百万円 研究開発費 1,764百万円 外注加工費 394百万円 減価償却費 229百万円 研究開発費 1,767百万円 ※2 他勘定振替高の内容 固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替 同左