#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度2,033百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: c.非金銭報酬等
中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、役位別に定めた3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)、CO2排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。
なお、2026年6月26日開催予定の第68回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役に対する譲渡制限付株式報酬内容改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次の通り改定する予定です。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (日本セグメント)
売上高は538億6千1百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億9千万円(同37.8%減)となりました。
<戸建住宅市場>売上高は44億7千万円(前期比1.5%減)となりました。
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