アイホン(6718)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 10億4847万
- 2008年3月31日 -58.62%
- 4億3382万
- 2009年3月31日 -87.35%
- 5488万
- 2010年3月31日 +747.27%
- 4億6498万
- 2011年3月31日 -21.45%
- 3億6525万
- 2012年3月31日 +12.64%
- 4億1143万
- 2013年3月31日 +106.11%
- 8億4800万
- 2014年3月31日 +65.21%
- 14億100万
- 2015年3月31日 +27.41%
- 17億8500万
- 2016年3月31日 -0.84%
- 17億7000万
- 2017年3月31日 +15.25%
- 20億4000万
- 2018年3月31日 +30.59%
- 26億6400万
- 2019年3月31日 -29.99%
- 18億6500万
- 2020年3月31日 -15.5%
- 15億7600万
- 2021年3月31日 +66.05%
- 26億1700万
- 2022年3月31日 -19.72%
- 21億100万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 21億8400万
- 2024年3月31日 +58.1%
- 34億5300万
- 2025年3月31日 -12.45%
- 30億2300万
- 2026年3月31日 +29.8%
- 39億2400万
個別
- 2007年3月31日
- 10億4847万
- 2008年3月31日 -58.62%
- 4億3382万
- 2009年3月31日 -87.35%
- 5488万
- 2010年3月31日 +747.27%
- 4億6498万
- 2011年3月31日 -21.45%
- 3億6525万
- 2012年3月31日 +12.64%
- 4億1143万
- 2013年3月31日 +106.11%
- 8億4800万
- 2014年3月31日 +65.21%
- 14億100万
- 2015年3月31日 +27.41%
- 17億8500万
- 2016年3月31日 -0.84%
- 17億7000万
- 2017年3月31日 +15.25%
- 20億4000万
- 2018年3月31日 +30.59%
- 26億6400万
- 2019年3月31日 -29.99%
- 18億6500万
- 2020年3月31日 -15.5%
- 15億7600万
- 2021年3月31日 +66.05%
- 26億1700万
- 2022年3月31日 -19.72%
- 21億100万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 21億8400万
- 2024年3月31日 +58.1%
- 34億5300万
- 2025年3月31日 -12.45%
- 30億2300万
- 2026年3月31日 +29.8%
- 39億2400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:52
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 134百万円 △414百万円 その他有価証券評価差額金 △430百万円 901百万円 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 圧縮記帳準備金 △2 △1 その他有価証券評価差額金 △1,349 △1,763 前払年金費用 - △15
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 圧縮記帳準備金 △2 △1 その他有価証券評価差額金 △1,349 △1,763 退職給付に係る資産 △203 △260
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)財政状態2026/06/25 10:52
当連結会計年度末における資産は799億5千7百万円(前連結会計年度末770億3千7百万円)となり29億1千9百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億3千万円減少、売上債権が14億3千9百万円増加、建設仮勘定が25億4千4百万円増加、投資有価証券が6億6千5百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億2千3百万円(前連結会計年度末102億7千4百万円)となり3億5千1百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が3億3千7百万円減少、リース債務が8千9百万円減少、未払法人税等が6千7百万円減少、退職給付に係る負債が1億3千9百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億3千4百万円(前連結会計年度末667億6千3百万円)となり32億7千1百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億3千4百万円増加、その他有価証券評価差額金により9億1百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績