6820 アイコム

6820
2026/08/21
時価
524億円
PER 予
16.34倍
2010年以降
10.51-160.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.46-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
2.46%
ROE 予
4.2%
ROA 予
3.72%
資料
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アイコム(6820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・オセアニアの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
3300万
2014年9月30日 -12.12%
2900万
2015年9月30日
-4300万
2016年9月30日
1900万
2017年9月30日 -15.79%
1600万
2018年9月30日 +106.25%
3300万
2019年9月30日 +42.42%
4700万
2020年9月30日 -46.81%
2500万
2021年9月30日 ±0%
2500万
2022年9月30日 +136%
5900万
2023年9月30日 +10.17%
6500万
2024年9月30日 +9.23%
7100万
2025年9月30日 -29.58%
5000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億7千5百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は6千5百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度末比32億7千7百万円増加し、704億4千1百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加15億6千9百万円、投資有価証券の増加9億5千5百万円、有形固定資産の増加5億1千4百万円、有価証券の増加5億円、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円及び流動資産のその他の増加1億8千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億4千4百万円及び現金及び預金の減少3億1千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億7千3百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億8千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億3千6百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末比5億8千9百万円増加し、73億2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加2億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6千3百万円、固定負債のその他の増加9千万円及び流動負債のその他の増加4千万円の増加要因によるものであります。
なお、固定負債のその他の増加9千万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加4千1百万円の増加要因によるものであります。
また、流動負債のその他の増加4千万円の主な内訳は、未払費用の増加6千3百万円の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末比26億8千7百万円増加し、631億3千8百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加18億2千2百万円、為替換算調整勘定の増加9億1千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億2千5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.0%から89.6%に低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ9千1百万円減少し、275億5千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、13億1千3百万円(前年同期は20億7千1百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益24億7千8百万円、売上債権の減少7億1千5百万円、減価償却費の計上4億8千7百万円及び仕入債務の増加2億1千5百万円、一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加11億4千6百万円、法人税等の支払額6億4千1百万円、為替差益5億4百万円、受取利息及び受取配当金1億7千万円及び持分法による投資利益9千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、15億9千9百万円(前年同期は27億5千2百万円の増加)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億4百万円、投資有価証券の取得による支出5億7千1百万円、投資活動その他による減少3億7千6百万円及び無形固定資産の取得による支出1億3百万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額1億6千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円であります。
なお、投資活動その他による減少3億7千6百万円の主な内訳は、長期貸付による支出3億7千3百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億6千4百万円(前年同期は3億5千9百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額6億7千4百万円であります。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。2023/11/13 11:24

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