- 6820
- 2026/10/13
- 時価
- 536億円
- PER 予
- 16.71倍
- 2010年以降
- 10.51-160.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.46-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 4.2%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アイコム(6820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・オセアニアの推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 7000万
- 2014年12月31日 -72.86%
- 1900万
- 2015年12月31日
- -5400万
- 2016年12月31日
- 2600万
- 2017年12月31日 +30.77%
- 3400万
- 2018年12月31日 +91.18%
- 6500万
- 2019年12月31日 -6.15%
- 6100万
- 2020年12月31日 -42.62%
- 3500万
- 2021年12月31日 -20%
- 2800万
- 2022年12月31日 +160.71%
- 7300万
- 2023年12月31日 +28.77%
- 9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億6千1百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
利益面では、増収により営業利益は9千4百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は前連結会計年度末比31億8千2百万円増加し、703億4千6百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産(合計)の増加17億5千7百万円、投資有価証券の増加14億6千7百万円、有形固定資産の増加8億9千4百万円、有価証券の増加6億円、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円及び流動資産のその他の増加1億3千4百万円の増加要因と、現金及び預金の減少11億5千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少6億2千2百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億5千4百万円及び退職給付に係る資産の増加1億4千3百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少3億2千万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億3千4百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千5百万円の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末比2千3百万円増加し、67億3千6百万円となりました。
主な内訳は、流動負債のその他の増加1億4千万円及び固定負債のその他の増加8千2百万円の増加要因と、賞与引当金の減少2億1千8百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払費用の増加9千万円の増加要因によるものであります。
また、固定負債のその他の増加8千2百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加2千6百万円の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末比31億5千9百万円増加し、636億1千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加25億7千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億8千6百万円及び為替換算調整勘定の増加6億2千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.0%から90.4%に上昇いたしました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。2024/02/13 15:37