アイコム（6820）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7億7900万
- 2014年9月30日 -4.24%
- 7億4600万
- 2015年9月30日 +11.8%
- 8億3400万
- 2016年9月30日 -97.72%
- 1900万
- 2017年9月30日
- -2億300万
- 2018年9月30日
- 3億5900万
- 2019年9月30日 +18.38%
- 4億2500万
- 2020年9月30日
- -3億8200万
- 2021年9月30日
- 4億4700万
- 2022年9月30日 +23.49%
- 5億5200万
- 2023年9月30日 +188.77%
- 15億9400万
- 2024年9月30日 -23.09%
- 12億2600万
- 2025年9月30日 -89.07%
- 1億3400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は93億円(前年同期比8.7%増)となり、利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は15億9千4百万円(前年同期比188.6%増)となりました。2023/11/13 11:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
