この様な状況のなか、当企業集団は、デジタル化が推進される国内市場に向けて陸上業務用デジタル無線通信機器等の提案を進めるとともに、新しい操作性を提案したアマチュア用無線通信機器の新製品を投入し、また海外市場に対して、成長が続くアジア市場の販路拡充に努め、無線通信のデジタル化、システム化を製品開発、販売の両面から推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は262億8千3百万円と、前年同期に比べ4億3千1百万円(1.7%増)の増収となりました。
営業利益は試験研究費を含む販売費及び一般管理費が増加しましたが22億5百万円と前年同期に比べ2千7百万円(1.3%増)の増益となり、為替差益の減少から経常利益は28億7千2百万円と前年同期に比べ2億8千4百万円(9.0%減)の減益、子会社の事務所移転に伴う固定資産売却益を計上し当期純利益は22億3千7百万円と前年同期に比べ9百万円(0.4%増)の増益となりました。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月期) | 26,283 | 2,205 | 2,872 | 2,237 |
| 前連結会計年度(平成25年3月期) | 25,851 | 2,177 | 3,156 | 2,228 |
| 前年同期比増減率 | 1.7% | 1.3% | △9.0% | 0.4% |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。