(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,010	11,821	16,787	24,092
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(百万円)	△217	△184	80	724

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

(1)為替相場の変動による影響について
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年3月期68.4%、平成28年3月期67.1%、平成29年3月期66.9%と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)世界情勢による影響について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。2017/06/27 11:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、第3四半期までの為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は240億9千2百万円と前年同期に比べ27億8千2百万円(10.4%減)の減収となり、営業利益は7億3千2百万円と前年同期に比べ16億3千5百万円(69.1%減)の減益となりました。また、経常利益は7億2千4百万円と前年同期と比べ16億2千7百万円(69.2%減)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も4億7千3百万円と前年同期に比べ11億8千6百万円(71.5%減)の減益となりました。

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当連結会計年度(平成29年3月期)	24,092	732	724	473
前連結会計年度(平成28年3月期)	26,874	2,367	2,351	1,660
前年同期比増減率	△10.4%	△69.1%	△69.2%	△71.5%

セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。2017/06/27 11:12

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
売上高	7,397百万円	6,260百万円
仕入高、外注費	2,551	2,359

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