有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
a:高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。収益を安定して確保するため、高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、ビジネスチャンスを活かすため、サービスの強化や購買・生産・販売の各部門連携強化によるリードタイム短縮を推進していきます。また、コストの低減への取り組みとして、製造ラインの自動化を推進して省力化を進めるとともに、海外からの低コスト部材の調達、間接費の低減等を実施してまいります。
b:無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、欧州市場では、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大を図り、米国市場でも、パブリックセーフティ分野への対応を強化するとともに販売網の整備や新規需要の掘り起こしを推進してまいります。アジア・アフリカ等新興国市場では、多様な需要を取り込むと同時に、無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを継続して行うことで売上の拡大を目指してまいります。また、国内市場でも市場分析の強化、新規販路の開拓、サービス部門との連携強化等を実施してまいります。
c:無線通信方式のデジタル化への取り組みでは、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。技術革新の目覚ましいIP通信においても無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。